平成２８年１２月２２日に発生した糸魚川市大規模火災を受けて、平成３０年３月２８日に消防法施行令が改正され、飲食店等における消火器具の設置に関する基準が見直されました。

　現在、飲食店等においては、延べ面積１５０�u以上のものに消火器具の設置が義務付けられているところ、今回の改正により、火を使用する設備または器具を設けた飲食店等（防火上有効な措置が講じられたものを除く。）については、延べ面積に関わらず、消火器具の設置が義務付けられます。

　防火上有効な措置とは、調理油過熱防止装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置を設けるものをいいます。

・調理油過熱防止装置

鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置

・自動消火装置

火を使用する設備等の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置

・その他の安全機能を有する装置

　熱等によるカセットボンベ内の圧力の上昇を感知し、自動的にカセットボンベからカセットコンロ本体へのガスへの供給を停止することにより、火を消す装置である圧力感知安全装置等

消火器を設置後、６ヶ月ごとに点検し、１年に１回消防署に点検結果報告書を提出する必要があります。

総務省消防庁から消火器点検アプリが提供されています。簡単に点検・報告が行えます。